米政治メディア「ポリティコ」は21日、トランプ米大統領による中国訪問の日程が対イラン軍事作戦の収束まで設定されない見通しだと報じた。外交関係者の話としている。トランプ氏は当初、31日から4月2日の日程で訪中して習近平国家主席と会談する予定だったが、イラン情勢を理由に延期を要請している。

【ワシントン=共同】2016年の米大統領選を巡る「ロシア疑惑」を捜査したロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が20日、南部バージニア州で死去した。81歳。米メディアが21日報じた。パーキンソン病を患っていた。疑惑を追及されたトランプ大統領は「彼が死んでうれしい」とSNSに投稿し、各方面から批判の声が出ている。01年に米同時テロ

写真は建設業者のグレゴリー・コディ氏。3月16日、テキサス州ダラスのオフィスで撮影。REUTERS/Shelby Tauber Bianca Flowers [シカ‌ゴ １７日 ロイター] - トランプ米政権が、マイノリティーや女性など経済・‌社会的に不利な立場の人が所有する小規模企業（ＤＢＥ）を支援する運輸省のプログラムを見直し​たため、こうした企業は公共工事から閉め出され始めている。 ２０２１

イラン軍事筋は21日、イランのタスニム通信に対して、原油輸出の約9割を担うカーグ島が占領された場合、紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡や紅海の不安定化も「選択肢の一つだ」と警告した。米国はホルムズ海峡の封鎖解除を迫るためカーグ島の占領を検討しているとされ、イランは「紅海の封鎖」で対抗する可能性･･･

ロシアの首都モスクワで今月上旬から大規模な通信障害が続き、22日まで2週間余りにわたりスマートフォンでインターネットが基本的に使えない状況となっている。市民はスマホ決済などができなくなり、企業の損失は6日からの5日間だけで30億ルーブル（約57億円）～50億ルーブル（約96億円）に上ったと指摘された。当初は原因不明とされたが、後に露政権の規制が理由だと判明。規制は将来的なネット遮断を想定した「実験

【AFP＝時事】中国の李強首相は22日、さらなる開放を通じて世界の「貿易パイ」拡大に協力する用意があると述べた。一方で、特定の国による一国主義を批判した。国営新華社通信が報じた。 中国の主要貿易相手国の多くは、自国産業への影響を理由に、中国に対して急増する貿易黒字の縮小を求める声を強めている。

【読売新聞】　【ローマ＝倉茂由美子】イタリアで２２日、司法改革の憲法改正の是非を問う国民投票が始まった。メローニ政権が「左派偏向」とみなす司法の組織改革を進める内容で、野党側は反発する。否決されれば、メローニ首相の求心力低下は必至だ

デンマーク公共放送DRは19日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドに侵攻した場合、デンマーク政府が領内の中心都市ヌークの空港滑走路を破壊する計画だったと報じた。政府は1月、グリーンランドに部隊を派遣し、破壊の準備を進めていた。兵士が負傷した場合の輸血用血液も運んだ。