ドイツ連邦自然保護庁（BfN）は、調査報告書「野生植物のグローバル取引における持続可能性：ドイツの役割と国内市場関係者の行動指針」を公表した。 この調査は連邦自然保護庁が自然保護団体TRAFFICと共同で実施したもので、菓子や化粧品、医薬品、飲料の多くに野生植物由来の成分が含まれているものの必ずしも持続可能な方法で採取されていないことを示し、消費者が意識的に製品を選ぶことで貴重な植物種や生息地の保 ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、子どもや若者の尿サンプルの92％から、禁止された可塑剤に由来する代謝物モノ-n-ヘキシル・フタレート（MnHexP）が検出されたと発表した。 調査は2025年4月から7月にかけて実施された。 MnHexPはフタル酸ジ-n-ヘキシル（DnHexP）の分解生成物で、同物質は生殖毒性のためEUでは使用が認められていない。 今回、6歳から17歳の259人の尿サンプルを分析した ...

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）によると、同国最大の土地管理機関であるフォレストリー・イングランド（Forestry England）に対し、国産クリーンエネルギーの拡大を支援する新たな法的権限が付与された。 これにより、同機関は管理する公有林地全域（森林1,500ヶ所、250,000ヘクタール超）で再生可能エネルギー事業を展開できるようになり、発電した電力は現地での利用だけでなく、全 ...

世界気象機関（WMO）は、2026年3～5月のエルニーニョ現象／ラニーニャ現象に関する予測を発表した。 ・太平洋熱帯域の弱いラニーニャ現象は解消に向かっており、3～5月には60％の可能性でエルニーニョ現象でもラニーニャ現象でもないENSO中立となる。 ・同期間にラニーニャ現象となる可能性は30％、エルニーニョ現象となる可能性は10％である。 ・時間の経過に従い、ENSO中立の可能性は4～6月には7 ...

EU理事会は、2025年12月の欧州委員会の提案を受けた石炭・鉄鋼研究基金（RFCS）研究プログラムの改正について、理事会の立場を承認・表明した。 改正は、鉄鋼研究への投資の簡素化・迅速化と産炭地の公正な移行の支援を目的とする。 理事会の立場は、プログラム期間を2034年まで延長し（欧州委員会提案は2030年）、年最大支出額を1億2,000万ユーロ、期間中総支出額を8億ユーロとするというもので、さ ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2026.03.18 【情報源】環境省／2026.03.17 発表 環境省は、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向け、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を令和8年3月末に公表予定。 このプランでは、使用済衣類について「全国どこでも分けて出せる」社会の実現を目指して施策を講じていくことを盛り込む予定であり、その一 ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2026.03.17 【情報源】環境省／2026.03.16 発表 環境省は、エディオンピースウィング広島（広島県広島市）で開催されるWEリーグクラシエカップ第6節「サンフレッチェ広島レジーナ対INAC神戸レオネッサ」において、使用済小型家電の回収イベントを開催する。 日時：令和8年3月21日（土）10時～15時 場所：エディオンピースウィ ...

【自然環境自然公園】 【掲載日】2026.03.17 【情報源】環境省／2026.03.16 発表 環境省は、令和8年度に、国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金に係る事業を実施する予定としており、今回、事業の交付事務を行う法人（執行団体）について公募する。 この事業は、国立公園等における地域固有の自然資源等の観光資源の整備を通じた外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させ ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2026.03.18 【情報源】／2026.03.03 発表 欧州環境庁（EEA）は、ブリーフィング「汚染とメンタルヘルス：現在の科学的証拠」を公表した。 これによると、汚染（大気汚染や騒音、化学物質への曝露）とメンタルヘルスとの間には、以下のような関連があることが示唆されている。 ・PM2.5や二酸化窒素（NO2）などによる大気汚染は、うつ病や抑うつ症状 ...

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、イングランドの自治体がポイ捨てに対して厳正に対処することを可能にする法的拘束力をもつ規則を公表した。 ・自治体はポイ捨てに対し最大500ポンドの罰金をその場で科すことができる。28日を経ても支払われない場合、罰金は倍増される。 ・自動車などからゴミを投げ捨てた場合も罰則の対象になる。誰がポイ捨てしたか特定できない場合、自動車の所有者が罰せられる。 こ ...

【水･土壌環境その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2026.03.16 【情報源】環境省／2026.03.13 発表 環境省は、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めている。 今回、令和6年度の同法の施行状況を取りまとめ、公表した。 令和6年度末時点で、同法に基づき実施された農用地土壌汚染対策事業等の完了面積は 7,137haであり、同法の指 ...

【自然環境自然公園】 【掲載日】2026.03.17 【情報源】環境省／2026.03.16 発表 環境省は、米国内務省と「日本国環境省と米国内務省との間の国立公園分野における協力覚書」に署名を行った。 今後は、日本と米国の国立公園の間で、国立公園の姉妹提携に向けた検討を含め、国立公園の保全管理や野生生物の保護管理といった分野を対象とする包括的な協力を進めていく。 ＜協力分野＞ 1．国立公園の保全 ...